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高年齢雇用継続給付と在職老齢年金との調整について

2014.02.08

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)が改正され、平成25年4月1日より施行されました。
その改正点で留意すべきこととしては、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止、つまり、心身の障害のため業務の遂行に耐えられない者等を除き、希望者全員を対象とするということです。

但し、平成25年3月31日までに継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で定めている場合には経過措置があり、

①昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までに生まれたもの 61歳以上
②昭和30年4月2日から昭和32年4月1日までに生まれたもの 62歳以上
(以下略)の人にはその労使協定を適用することができます。

この改正は、老齢厚生年金の支給開始年齢までの収入を確保させようとするものですが、
継続雇用制度を利用して働く人達にとっては、給与(賃金)・特別支給の老齢厚生年金(在職老齢年金)・雇用保険法の高年齢雇用継続基本給付金の組み合わせが益々重要になってきます。

人間、頂けるものは金額が少なくとも嬉しいものですが、差し引かれるものには敏感になってしまいます。

①給料・賞与の額に応じて、年金(特別支給の老齢厚生年金)の一部又は全額が支給停止となる在職老齢年金は、基本月額(加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生年金額÷12)と総報酬月額相当額(その月の標準報酬月額+その月以前一年間の標準賞与額の合計額÷12)の合計額が28万円超の場合に支給停止額が発生します。
正確な停止額の計算式がありますが、多くの事例の場合その超えた金額の半分の年金額が停止されます。(全額ではありません。)

②高年齢雇用継続基本給付金は、支給要件に該当すれば、低下率(%)(支給対象月に支払われた賃金額÷60歳到達時賃金月額)により、最高、支給対象月に実際支払われた賃金額の15%が支給されます。しかし、残念ながらその給付金額の約4割の年金が支給停止されてします。

従って、雇用継続期間中の収入は、おおよそ給与(賃金)、在職老齢年金(年金額-支給停止額)、高年齢雇用継続基本給付金の約6割の合計額となります。